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セミナー・イベント情報

人権セミナー「どうなる?どうする?死刑がない国の刑罰」

2016年7月、神奈川県相模原市で、たくさんの障がい者の命が奪われる事件が発生しました。
このような深刻な犯罪に対して、私たちはどのように向き合えばよいのでしょうか。

2020年・オリンピックイヤーに、日本で国連の犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が開催されることが決まりました。
コングレスは、5年ごとに開催され、世界中から官民の刑事司法の専門家が一堂に会する大会議です。
いま、日本政府は、日本の刑事司法制度をアジア諸国に輸出していこうとしています。しかし、死刑の執行を現実に行う国は、世界中でわずか20数か国です。
日本では、死刑制度と強制労働を内容とする懲役刑が存続されています。しかしこれらは、国際人権水準に照らせば容認されるものではありません。
国際社会から見たときに、死刑制度と懲役刑制度の廃止が急務となっていることは明らかであり、日本政府も与党も既にこのことに気が付いているのです。
コングレスの日本開催は、日本の刑事司法への世界の注目を高め、刑罰制度を改革するための大きなチャンスです。
刑罰制度の改革に向けて、日本の市民社会も大きな討論を始めましょう。(監獄人権センター代表:海渡雄一)

日本では、「死刑存置はやむを得ない」というのが多くの市民の意見です。
しかし、たとえば死刑を廃止した場合の最高刑の在り方を考えて討論し、イメージすることができれば、死刑のない社会は実現できるのではないでしょうか?
応報だけを目的とする刑罰ではなく、罪を犯した人の更生、社会復帰をサポートするという視点で、
誰も排除されない、すべての人の命と権利が尊重される社会は実現できないものでしょうか?
このセミナーでは、死刑のある日本の刑罰制度の現状を正確に把握し、そして、すでに死刑を廃止した国の現在の状況や、日本で死刑を廃止した場合の刑罰制度の枠組みについて、具体的に知る場を持ち、討論し、考えてみたいと思います。

日 時:2016年10月29日(土)14時~16時半(開場13時半)
会 場:聖イグナチオ教会岐部ホール(東京都千代田区麹町6-5-1 JR・東京メトロ四谷駅から徒歩1分)
定 員:100名 ※予約歓迎・予約で満席の場合入場制限あり
参加費:300円(資料代)

ゲスト:新倉修さん(青山学院大学法務研究科教授・弁護士)
    「死刑がない国の刑罰制度とは」
    海渡双葉さん(弁護士・監獄人権センター相談部)
    「死刑も終身刑もない国・スペインの刑事施設」

予約・問合せ:NPO法人監獄人権センター
(氏名、電話番号、連絡先(FAX番号又はメールアドレス)を明記のうえメールかFAXで)
メール: cpr@cpr.jca.apc.org
※メール送信の際、 cpr@cpr.jca.apc.org からのメールを受信できるよう、迷惑メール設定等ご確認ください
電話:FAX:03-5379-5055

プリズンライフ・アドバイザー入門セミナー─社会に戻る彼らのために、私たちができること─

刑務所を出所した人の社会復帰をサポートする活動に、注目が集まっています。
出所後、お金がない!仕事がない!住む所がない!! それぞれが抱える悩みはさまざま。

出所して社会に戻った人達は、刑務所にいる時からすでにさまざまな問題や困難を抱えている場合が多くあります。
そのため、彼らを円滑にサポートするには、刑務所をはじめとする刑事施設の特性や、
施設内でどのような問題が起きているのか、把握しておくことが重要です。

監獄人権センターでは、刑務所・拘置所などの被収容者の人達が抱えている処遇や生活の悩みに対して、
「プリズンライフアドバイザー」がボランティアで情報提供やアドバイスを行う手紙相談を実施しています。

今回のセミナーでは、監獄人権センターに受刑者から寄せられる相談の中でもとりわけ件数が多いものや、
刑務官による不当な制限・懲罰、パワハラなどといった、刑務所・拘置所内で起きている深刻な問題について取り上げ、
それらを解決に導くためにどのようなアプローチが可能なのか、考えてみたいと思います。

また、社会で犯罪が起きる要因や、逮捕された人が刑務所に入るまでにはどんな刑事手続を経るのか…
といった、基礎的な情報もあわせて学んでいただけます。

ご参加いただいた方には、「プリズンライフアドバイザー相談対応資料集」を差し上げます。
この機会に、社会復帰を果たす前の人達の、刑務所・拘置所の中からの「声」に耳を傾けるとともに、
「プリズンライフアドバイザー」の活動に興味を持っていただけたら幸いです。
多くの方々のご参加をお待ちしています。

日 時:2016年4月23日(土)午後2時~午後4時半(開場:午後1時半)
場 所:東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
住 所:東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
    JR飯田橋駅から徒歩1分、地下鉄飯田橋駅(有楽町線、東西線、南北線、大江戸線)直結
主 催:NPO法人監獄人権センター
参加費:無料
    「プリズンライフアドバイザー相談対応資料集」を差し上げます。
定 員:40人
講 師:田鎖麻衣子(弁護士・監獄人権センター事務局長)
    永井迅(監獄人権センター相談部)
※定員に達したため申し込みを締め切りました

設立20周年【無料セミナー】「マンデラ・ルールで日本と世界の刑務所を変えよう!」


国連の被収容者最低基準規則(SMR)が大幅改訂されます。
この改訂版は、不条理で苛酷な長期投獄に屈することなく、南アフリカの大統領となったネルソン・マンデラ氏に敬意を表して「マンデラ・ルール」と名付けられました。

5年に1 度開かれている国連犯罪防止会議は、次回は2020 年に日本での開催が決定しました。
マンデラ・ルールの国内実施と共に、日本と世界の刑務所の実態が改めて問われます。

監獄人権センターは設立20 周年のセミナーとして、この改訂作業を、NGO の立場から積極的に押し進めてきたピナル・リフォーム・インターナショナルのアンドレア・ヒューバーさんをお招きしました。
どなたでも参加できます。

日時:2015年11月28日(土)14:00~16:30(開場13:30)

場所:伊藤塾法学館(東京都渋谷区桜丘町17-5)
   渋谷駅(JR・東京メトロ・東急線・京王井の頭線)から徒歩4分

内容:アンドレア・ヒューバー氏(ピナル・リフォーム・インターナショナル政策ディレクター)による講演・ディスカッション
   通訳(逐次)あり

参加費:無料

事前申込歓迎(メールかFAX)・当日会場受付でも申込可
申込・問い合わせ:監獄人権センター
メール cpr@cpr.jca.apc.org
FAX 03-5379-5055

PDFチラシダウンロード


緊急◆死刑執行抗議集会


○日時:2015年7月8日(水)午後6時30分~
○場所:参議院議員会館1階101
    最寄駅/東京メトロ「国会議事堂前」「永田町」「赤坂見附」

○内容:
6月25日、上川陽子法務大臣による神田司さん(名古屋拘置所)に対する死刑執行に抗議し、「死刑執行抗議集会」を緊急開催いたします。

[入場無料]

○主催団体:
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
アムネスティ・インターナショナル日本
監獄人権センター
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
「死刑に異議あり!」キャンペーン

○お問い合せ先:
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330



秋のCPRセミナー
新冊子「受刑者のための年金ガイド」発刊記念
「受刑者の年金問題……よりよい社会復帰に向けて」


刑務所出所者は、所持金が少なく、出所後すぐに生活に困って再び罪を犯してしまう人も少なくありません。
また、高齢の出所者にとって、年金は生活を支えるうえで、とても大切なお金です。
しかし、受刑者は受刑中に年金についての十分な知識や情報を得る機会が少ないため、必要な手続きをすることができず、将来的に年金が受給できなくなる事態が起きています。
これは、出所者本人だけでなく、家族、社会福祉・生活困窮者支援・司法に携わる方々にとっても重要な問題であると言えます。

今回のセミナーでは、社会保険労務士、弁護士、元受刑者の方々をお迎えし、10月1日に刊行した「受刑者のための年金ガイド」を使いながら、受刑者が出所後、適正に年金を受け取り、より良い社会復帰を目指すための方法について、解説します。

参加された皆さんには、新冊子「受刑者のための年金ガイド」を資料としてお渡しします。
受刑者・出所者や、その家族・友人の方はもちろんですが、高齢化社会の中で、誰もが直面せざるをえない年金制度の基礎知識として、一般の方にも参考になるセミナーです。多くの方のご来場をお待ちしております。

※2014年10月1日より、収入がない方の保険料免除申請は、住民税等の申告がなくても良いことになりました。その点についても解説いたします。

日 時:2014年10月25日(土)14:00~17:00(開場 13:45)
場 所:青山学院大学 14号館(総研ビル)5階 14509教室
    東京都渋谷区渋谷4-4-25
地 図:http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
ゲスト:山本三智子さん(社会保険労務士)、海渡双葉さん(弁護士)、杉山卓男さん(布川事件)
司会・進行:田鎖麻衣子(監獄人権センター代表・弁護士)
主 催:NPO法人監獄人権センター
参加費:会員700円 一般1,000円(当日入会歓迎)
 参加者の方には「受刑者のための年金ガイド」一冊を資料としてお渡しします。
 当日ご入会いただいた方も、会員料金で参加可能です。
参加申込:予約は不要ですが、可能な方はメール・FAXで、あらかじめ参加希望の連絡をお願いします。
下記「申込・お問合せ」まで、1)氏名、2)お住まいの都道府県、3)会員・非会員をご連絡下さい。当日会場での申し込みも可能です。

申込・お問合せ:NPO法人監獄人権センター
 e-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
 Tel&Fax: 03-5379-5055
 WEB:http://www.cpr.jca.apc.org

cafe tolerance 21 at 恵比寿 ブックレット刊行記念集会 『「厳罰・排除」から「寛容」な社会への転換』


「死刑に異議あり!」キャンペーン(監獄人権センター、アムネスティ日本共同事務局)では、2012年2月から2013年1月まで開催した、刑事司法の各分野の専門家と市民の対話を通じて「犯罪」や「刑罰」について考えるカフェイベント「カフェ・トレランス21at恵比寿」の全8回のカフェトークの模様をまとめたブックレット、『「厳罰・排除」から「寛容」な社会への転換』を刊行しました。

ブックレット刊行を記念した集会を、下記の日程で開催します。会場では、ブックレットの頒布(「死刑に異議あり!」キャンペーンへのカンパ300円につき1冊進呈)も実施しますので、ぜひご参加下さい。

日 時:2014年3月22日(土)14:00~17:00(開場 13:30)
場 所:アムネスティ・インターナショナル日本 東京事務所
    東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
地 図:http://www.amnesty.or.jp/about_us/access.html
ゲスト:海渡雄一さん(弁護士/NPO法人監獄人権センター代表)
主 催:「死刑に異議あり!」キャンペーン ミッション実行委員会
参加費:無料 事前に info@tolerance21.com までメールでお申込下さい

 

冤罪被害者が一堂に会してアピール!「全事件・例外なき可視化を!」


取調べの録画制度の在り方を議論している法制審議会特別部会。

いま、捜査機関側の激しい抵抗によって、その中身が骨抜きにされようとしています。録画の対象事件、範囲などをできるだけ限定的にしようとする捜査機関側の姿勢には、冤罪によって被害者の人生の貴重な時間を奪ったことへの反省が、微塵も感じられません。

本集会では、密室での不当な取調べに苦しめられた冤罪被害者が一堂に会し、全事件・例外なき取調べの録画制度を早期に導入するよう訴えます。

奮ってご参加ください。

日時:2014年3月25日(火) 午後4時~5時
会場:衆議院第2議員会館 第1会議室 
※1F入口ロビーにて通行証をお渡しします。
 

アクセス地図

定員:100名

要事前申込み: kashika@kyuenkai.org または FAX:03-5842-5840(日本国民救援会)
※ 表題を「3/25 可視化集会」とし、お名前、所属団体(あれば)、電話番号またはメールアドレスをご明記の上、3月24日(月)午前中までにお申込みください。 

●冤罪被害者によるリレートーク!●

スピーカー(予定)
◎ 上田里美 さん(北九州・爪ケア事件)
◎ 鹿児島・志布志事件の冤罪被害者(発言者調整中)
◎ 桜井昌司 さん(布川事件)
◎ 菅家利和 さん(足利事件)
◎ 津山正義 さん(三鷹バス痴漢冤罪事件)
◎ ゴビンダ・マイナリ さん(東電社員殺害事件) *ビデオ・メッセージの予定

【主催】取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体: アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ

構成団体: 冤罪・布川事件の国家賠償請求訴訟を支援する会/国際人権活動日本委員会/志布志の住民の人権を考える会/社団法人自由人権協会/人権と報道・連絡会/菅家さんを支える会・栃木/富山(氷見)冤罪国賠を支える会/なくせ冤罪!市民評議会/名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク/袴田巖さんの再審を求める会/袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会/フォーラム平和・人権・環境/無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

 


すでに終了したイベント情報

緊急◆死刑執行抗議集会


○日時:2013年12月20日(金曜)午後6時30分開場/午後7時開会
○場所:文京区民センター2A
    都営三田線「春日駅」そば/地下鉄丸の内線「後楽園駅」
    より3分/JR「水道橋駅」より10分

 自民党安倍政権・谷垣法務大臣は、12月12日に本年4度目の死刑を執行しました。当初より懸念されていた死刑のベルトコンベアは以前にも増して加速されているかのようです。

 今回執行された藤島光雄さん、加賀山領治さんはいずれも不遇な生い立ちを持ち、それを知る人は、同じ境遇に育っても犯罪を犯さないと自信を持って言える人が果たしているのか? と語っています。彼等が犯したとされる「凶悪犯罪」の背景には、貧困や児童虐待の連鎖の問題が見えてきます。

 死刑制度について意見を異にする方々にも、この執行の理不尽さ、非情さを理解していただけるような集いになればと思います。どうぞお誘い合わせのうえ御参加下さい。

[入場無料]

○主催団体:
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
アムネスティ・インターナショナル日本
監獄人権センター
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
「死刑に異議あり!」キャンペーン

○お問い合せ先:
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330
 



「それでもボクはやってしまう・・・」~犯罪連鎖を断ち切る社会復帰支援のあり方~

生活に困って万引などで逮捕された高齢者や知的障がい者を、福祉の支援につなぎ、立ち直りを図る試みが続けられ、犯罪者の社会復帰をめぐる討論が活発化しています。

日本の刑務所の一部では、2005年の監獄法改正以降、薬物犯罪からの立ち直りのための自助グループのプログラムを取り入れたり、刑務所の中で盲導犬を訓練するプログラムなど、これまでなかったような処遇が行われるようになりました。また、障がいを持つ人の処遇を刑務所ではなく福祉施設で担おうとするトレンドが始まっています。東京地検では社会復帰支援室が設けられ、社会福祉士が働くようになりました。犯罪を犯した人が再び罪を犯すことなく社会に復帰し、地域社会に貢献することは、社会全体に利益をもたらすことです。

しかし、この様な進んだ処遇は、初犯で模範的とされるような人に限られ、累犯受刑者や満期釈放になるような受刑者はなかなか対象となりません。全体として犯罪を減らしていくためには、社会復帰がより困難な人にこそ手を差し伸べる政策が求められているのではないでしょうか。援助を受けられず、犯罪を繰り返すなら、必要なのは刑罰ではなく社会で生きて行くための支援なのです。

今回のセミナーでは、受刑者の更生支援、社会福祉に取組まれているパネリストをお迎えし、どうしても犯罪を繰り返してしまう受刑者に、どのような処遇と支援が有効なのかに焦点を当てて考えてみたいと思います。

■日 時:2013年11月23日(土)14時~16時(開場:13:30)
■場 所:国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟2階第1ミーティングルーム
      (東京都渋谷区代々木神園町3-1)
      小田急線「参宮橋」駅徒歩7分
      千代田線「代々木公園」駅徒歩10分

アクセス


■参加費:1000円(会員、学生/25歳以下:500円)
※事前申込制

お申込みはこちら

 

■内容
 ●パネルディスカッション:「犯罪連鎖を断ち切る社会復帰支援のあり方」
 ○岡本茂樹さん(立命館大学産業社会学部教授)
 ○松友了さん(一般社団法人社会支援ネット・早稲田すぱいく 社会福祉士)
 ○海渡雄一(進行役/監獄人権センター代表)

■出演者プロフィール

○岡本茂樹さん
立命館大学産業社会学部教授。
著書『反省させると犯罪者になります』(新潮新書、2013年)
日本ロールレタリング学会理事長。中高の英語教員を務めた後、武庫川女子大学大学院臨床教育学研究科博士課程修了。臨床教育学博士。熊本刑務所篤志面接委員(2006年3月~)、京都刑務所篤志面接委員(2009年4月~)。日本矯正教育学会、日本司法福祉学会等に所属。

○松友了さん
社会福祉士/保護司。公益社団法人 東京社会福祉士会・理事/司法福祉副委員長。関西福祉大学・客員教授(司法福祉論)、早稲田大学・非常勤講師(権利擁護と成年後見制度)。
一般社団法人 社会支援ネット●早稲田すぱいく・理事。
2013年1月より東京地方検察庁・社会福祉アドバイザー。日本司法福祉学会、日本犯罪社会学会等に所属。

■お申込み
ご参加をご希望の方は、下記「主催・お問合せ」まで、
1)氏名、2)お住まいの都道府県、3)年齢(学生/25歳以下の方のみ)
をご連絡下さい。

お申込みはWEBからも可能です

 

■主催・お問合せ:NPO法人監獄人権センター
 e-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
 Tel&Fax: 03-5379-5055
 WEB:http://www.cpr.jca.apc.org
 



10.8 取調べの可視化を求める院内集会
これが“新時代”の取調べの可視化? ~ガラパゴス化する日本の刑事司法~

 いま、取調べの全過程の録音・録画に向けた動きが危機にあります。

 現在、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」では、2013年1月に取りまとめた基本構想に基づき具体的な制度案の検討が行われていま す。そこでは、録音・録画の範囲を取調官の裁量に委ねたり、録音・録画をしない例外を多々設けたりする案が出されています。しかし、このような内 容では不適切な取調べを防止することはできず、到底、取調べの「可視化」とはいえず、えん罪を防ぐことはできません。

 一方、5月に行われた国連拷問禁止委員会による日本政府報告書審査では、日本の刑事司法に対する厳しい勧告が出され、委員からは、自白偏重の日 本の刑事司法について「中世のようだ」という指摘すら出ました。日本政府はこうした人権条約機関の指摘に耳を傾けようとせず、法制審議会特別部会 の議論においても、「冤罪の温床」と言われる代用監獄の廃止や弁護人の立会いなど抜本的な改革課題が置き去りにされています。

 特別部会の議論が大詰めを迎える中、本集会では、日本政府の内向きすぎる姿勢を厳しく問い直し、取調べの可視化をはじめ、本来あるべき刑事司法 改革について改めて提起します。

日 時: 2013年10月8日(火) 12:00 ~13:45 (11:45 開場)
会 場: 衆議院第二議員会館 多目的会議室 千代田区永田町2-1-2 
     最寄駅:地下鉄「国会議事堂前」駅または「永田町」駅

アクセスマップ

事前の申し込み: kashika@kyuenkai.org  または  FAX:03-5842-5840
(日本国民救援会)
※ 表題を「10/8 可視化集会」とし、お名前、所属団体(あれば)、電話番号またはメールアドレスをご明記の上、10月7日(月)午前中までにお申込みください。 

【プログラム】
● 基調報告   小池振一郎 (弁護士/日弁連えん罪原因究明第三者機関WG副座長)
~ 国際社会から見た日本の刑事司法の問題 ~
● パネル・ディスカッション 「日本の刑事司法はなぜガラパゴス化するのか?」
  パネリスト 青木 理 (ジャーナリスト)
    客野美喜子 (なくせ冤罪!市民評議会 代表)
    青木 和子 (弁護士/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 委員)
    寺中 誠 (アムネスティ・インターナショナル日本/東京経済大学)

 【主催】取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ

構成団体:冤罪・布川事件の国家賠償請求訴訟を支援する会/国際人権活動日本委員会/志布志の住民の人権を考える会/社団法人自由人権協会/人権 と報道・連絡会/菅家さんを支える会・栃木/富山(氷見)冤罪国賠を支える会/なくせ冤罪!市民評議会/名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク/袴 田巖さんの再審を求める会/袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会/フォーラム平和・人権・環境/無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会



「受刑者の社会復帰を阻む高い壁 Part2~仕事、住まい、そして……~」

拘置所や刑務所に収容され、釈放された人びとには、社会復帰を阻む目に見えない高い壁があります。そもそも、犯罪が起こる背景には、生活困窮、差別に苦しんだ、教育を満足に受けられなかった、大人からの虐待を受けた経験など、一見犯罪とは直接関係の無さそうな様々な問題が多くあります。受刑者が社会復帰をするためには、まず仕事や住まいが必要となることは言うまでもありません。しかし、それだけで十分でしょうか。

本企画では、司法と福祉を繋ぐ領域で奮闘されている社会福祉士、女性のための更生保護施設、裁判員経験後に犯罪の本質に気付き、犯罪者を排斥することではなく地域社会として受け入れる活動にも取り組む市民の方との議論を通して、受刑者の社会復帰を阻む高い壁を突き崩すヒントを探ります。
みなさまふるってご参加ください。

■日時:2013年6月1日(土)午後2時~5時(1時半開場)
■場所:青山学院大学青山キャンパス6号館2階621教室(※620教室より変更しました)

地図


■参加費:1000円(会員、学生/25歳以下:500円)
     (当日入会歓迎)
■内容:
●パネリストからの報告「受刑者の社会復帰を阻む高い壁」
●パネルディスカッション「社会復帰のために、仕事、住まい、そして……」
○小畑輝海さん(更生保護法人両全会理事長)
○宮澤進さん(独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポット代表理事)
○田口真義さん(裁判員経験者、受刑者等の身元引受人)
○海渡雄一(進行役/監獄人権センター代表)

■出演者プロフィール:
○小畑輝海さん
 更生保護法人両全会理事長
 元東京矯正管区長
 保護司
 篤志面接委員

○宮澤進さん
 独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポット代表理事、社会 福祉士、保護司。2004年さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務 課ホームレス相談員。2007年NPO法人ほっとポット入職、2011年、 同法人代表理事に就任。当事者支援を通し、司法と福祉を繋ぐ 活動に携わる。2012年法務省矯正研修所高等科講師。

○田口真義さん
 2010年9月に東京地裁で保護責任者遺棄致死他事件の裁判 員を担当。裁判員経験者同士の交流と地域社会への経験還元を 目的とした裁判員経験者だけの団体を結成(略称LJCC)。 現在、執行猶予中の方を含む2名の身元引受人。

■主催・お問合せ:NPO法人監獄人権センター
 e-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
 Tel&Fax: 03-5379-5055
 WEB:http://www.cpr.jca.apc.org

※本企画はソーシャル・ジャスティス基金の助成を受けています。



田辺凌鶴真打昇進記念
監獄人権センター チャリティ講談会「講談DE監獄」


監獄人権センターの活動に参加、協力されてきた講談師、田辺凌鶴さんが、このほど、講談協会としては24 年ぶりという男性真打昇進をされました。これを祝し、凌鶴さんにオリジナル講談「お掃除ホームレス」(清栄会奨励賞受賞作品)や、獄中の問題を題材にした新作を演じていただく、CPR設立18 周年のチャリティ・イベントを企画しました。当日は刑務所ミニセミナーも行います。お誘い合わせてご予約ください!

■日時:2013年3月23日(土)午後2時~4時過ぎ迄
※午後5時より別会場での交流会も予定しています。(別料金)

■場所:料亭・多満川
東京都新宿区四谷4丁目25/東京メトロ「新宿御苑前」、「四谷三丁目」からそれぞれ徒歩7~8分です。

地図
 

■料金:当日3000円/前売2500円(60人限定)
■参加申込:監獄人権センターまでEメール、FAX、電話にてお申し込みください。
■連絡先
NPO法人監獄人権センター
TEL&FAX:03-5379-5055 / E-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
 



ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)アドボカシーカフェ
受刑者の社会復帰支援の課題をさぐる


刑を終え社会に戻っても、受け入れ先がなく生活困窮の末に無銭飲食などの軽微な犯罪を繰り返して再び服役する人が少なくありません。そのなかには高齢者や受刑者の2割以上を占めるといわれる知的障がい者など、本来なら福祉の対象とすべき人々も多くいます。刑を満期で出所した人が再犯しないように社会に復帰するには、出所後のケアとともに出所前に社会復帰に備えた情報や知識の取得、相談などができるサポートが必要といわれます。

SJFの第1回助成先である監獄人権センターの助成対象事業「受刑経験者が社会復帰しやすい環境を実現する施策提案」に関連し、受刑者が出所する前に必要とされる社会復帰支援の課題について、ゲストからの問題提起とゲストと参加者の対話、参加者同士の討議によって考えます。

■ゲスト:松友 了さん(東京社会福祉士会司法福祉副委員長、関西福祉大学客員教授)
     桑山 亜也(監獄人権センター理事)
     松浦 亮輔(監獄人権センタースタッフ)
進行:辻 利夫(SJF運営委員)
■日 時:2013年2月1日(金)18:30~21:00 (18:00開場)

■場 所:四谷地域センター 11階集会室
    新宿区内藤町87(丸の内線新宿御苑前駅 徒歩5分)
 

地図

■資料代:800円
 
■主 催:ソーシャル・ジャスティス基金
http://socialjustice.jp/

■お申込:http://socialjustice.jp/201301.html
メール info@socialjustice.jp
電話  03-5941-7948
FAX 03-3200-9250
 


「カフェ・トレランス21 at 恵比寿
~「厳罰・排除」から「寛容」な社会への転換を語り合う~」

カフェ・トレランス21は、専門家と市民が、少人数でくつろいだ場で対話を重ねるサイエンスカフェ形式のイベントです。

刑罰、罪を犯した人のやり直しや野宿者支援などの社会政策、犯罪報道の在り方など、さまざまなテーマで講師をお招きし、ソフトドリンク、カレーを中心としたスリランカ料理を食べながら、参加者の皆さんと意見を交換したいと思います。

応報を目的とする刑罰ではなく、罪を犯した人の更生、社会復帰をサポートするという視点で、誰も排除されない、すべての人の命と権利が尊重される社会の実現について、一緒に考えてみませんか?

詳細は専用サイトをご覧ください



「受刑者の社会復帰を阻む高い壁~満期出所者を中心に~」

昨今、受刑者が仮釈放を得られる率は50%を下回り、半分以上の受刑者が刑期満了まで刑務所で過ごすことを余儀なくされています。刑期を満了して出所する受刑者には、刑務所の壁を越えても、社会の見えない高い壁があります。出所後に支援を全く受けられず、適切な福祉に関する知識がないことが重なり、住居、仕事の確保など、社会生活の基礎となる環境を整えることができない人が多くいます。また、刑務所出所者に対する社会的な差別が根強く、より社会復帰を難しくしている現実があります。

本企画では、刑務所で刑期満了まで過ごした出所者にとって、社会の中にどのような問題があるのかを掘り下げ、受刑者支援団体と生活困窮者支援団体との具体的連携のあり方を模索します。みなさまふるってご参加ください。

■日時:2012年12月16日(日)午後2時~5時(1時半開場)
■場所:青山学院大学青山キャンパス6号館1階4会議室

地図


■内容:
○基調講演「満期出所者の社会復帰を阻む高い壁」
○久保田かおりさん(西日本新聞社記者)
○佐久間裕章さん(NPO法人自立支援センターふるさとの会代表理事) 

○パネルディスカッション「満期出所者の支援をどのように作るか」
 ○久保田かおりさん
 ○佐久間裕章さん
 ○海渡雄一(進行役/監獄人権センター副代表)

■講師プロフィール
○久保田かおりさん
2003年4月、西日本新聞社入社。社会部、熊本総局を経て現在、本社社会部遊軍に所属。警察、司法を長く担当。昨年秋に発足した「罪と更生」取材班の中心メンバーとして、更生保護の現場や刑務所、少年院、元受刑者らを取材。これまでの罪と更生計6シリーズすべての連載に関わる。
※講師が相本康一さんから変更になりました。

○佐久間裕章さん
1971年生まれ。平成11年NPO法人自立支援センターふるさとの会へ事務局長として入職。ふるさとの会理事および有限会社ひまわり取締役を兼任。平成20年4月1日より代表理事に就任。自立支援センターふるさとの会は、刑事施設出所者も含む、生活困窮者支援に取り組む。

■参加費:700円
■主催・お問合せ:NPO法人監獄人権センター
 e-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
 Tel&Fax: 03-5379-5055
 WEB:http://www.cpr.jca.apc.org

※本企画はソーシャル・ジャスティス基金の助成を受けています
 

「取調べの可視化を求める市民集会「一部録画は『可視化』じゃない ~えん罪自白を“体感”する~」

日時:2012年11月7日(水) 18:45~20:45 (18:30開場)

会場:弁護士会館 2階講堂「クレオ」
    地下鉄丸ノ内/日比谷/千代田線「霞ヶ関」駅(B1-b)徒歩1分
    地下鉄有楽町線「桜田門」駅(5番)徒歩8分

地図

参加費:無料(事前申込不要)

法務省の法制審議会では、取調べの録音・録画の制度化を含む刑事司法制度のあり方を議論しています。

弁護士会や市民団体は、不適切な取調べを防止し、えん罪を防ぐため、取調べの可視化、すなわち取調べの全過程の録画を求めていますが、捜査機関側 は、取調べの一部の録画で十分と主張しています。

この集会では、取調べの一部だけ録画することの問題について、社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」によるパフォーマンスを通じて、分かり やすく、楽しく“体感”していただき、あるべき制度を考えます。どうぞご参加ください。


【プログラム】
○報告 法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の議論状況

○パフォーマンス
  出演 ザ・ニュースペーパー(山本天心/浜田太一/石坂タケシ)

○パネルディスカッション
   齊藤 潤一さん(東海テレビ報道部ディレクター)
   田口 真義さん(裁判員経験者)
   小坂井 久さん(弁護士、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」幹事)

【お問合せ】
日本弁護士連合会法制部法制第二課 TEL:03-3580-9876

【主催】日本弁護士連合会/取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【共催】東京弁護士会/第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
     横浜弁護士会/千葉県弁護士会

○取調べの可視化を求める市民団体連絡会
2010年12月に「待ったなし!今こそ可視化の実現を~冤罪はこうして作られる~」(東京)を主催した、「取調べの可視化を求める市民集会実行 委員会」を母体として活動を開始した市民団体のネットワークです。

呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/日本国民救援会/ ヒューマンライツ・ナウ)

【パネリスト紹介】

齊藤潤一(さいとう・じゅんいち)
東海テレビ放送 ドキュメンタリーディレクター
報道部記者、県警キャップなどを経て、ニュースデスク。2005年より番組制作。
主なディレクター作品に「重い扉~名張毒ぶどう酒事件の45年~」、「黒と白~自白・名張ぶどう酒事件の闇~」、「光と影~光市母子殺害事件弁護 団の300日~」、「死刑弁護人」、「約束~名張毒ぶどう酒事件・死刑囚の生涯」など。

田口 真義(たぐち まさよし)
2010年9月に東京地裁で保護責任者遺棄致死他事件の裁判員を担当。
2012年8月には、全国各地での裁判員経験者同士の交流と地域社会への経験還元を目的とした裁判員経験者だけの団体「Lay Judge Community Club~裁判員経験者によるコミュニティ~」(略称LJCC)を旗揚げした。

小坂井 久(こさかい ひさし) 
弁護士(大阪弁護士会所属)法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の幹事。
早くから「取調べの可視化」問題に取り組んでおり、「ミスター可視 化」と呼ばれる。
 


「【会員・ボランティア限定企画】プリズンウォーク」

 日ごろ、市民が刑事施設を訪れる機会は一般参観に限られています。一般参観は平日にしか行われ ないため、平日の日中に時間が取れない方はなかなか参加できません。しかし、週末でも刑事施設を訪問できる数少ない機会として、刑務所の“文化祭”があります。11月3日には府中刑務所で開催される予定です。そこで、CPR会員やボランティアの皆さんと一緒に、この府中刑務所文化祭に参加し、施設周辺を散策する企画を立ててみました。この機会に、刑事施設への理解を深めつつ、 会員・ボランティア相互の交流を深めていただければ幸いです。

■日時:2012年11月3日(土)11:30~(2時間~2時間半程度)

■定員:15名

■内容:府中刑務所文化祭への参加、施設周辺の散策

■申込:完全予約制(お申込みは下記の連絡先までお問合せ下さい)

■参加費:なし(会員/ボランティアとしての登録が必須です)
 ※当日入会登録をすることも可能です

■連絡先:
 NPO法人監獄人権センター
 Eメール:cpr@cpr.jca.apc.org
 TEL/FAX:03-5379-5055

※監獄人権センターの会員・ボランティアを対象とした企画です
 


8月3日の死刑執行に抗議する緊急・院内集会

滝実法務大臣は8月3日、2名の死刑を執行しました。
東京拘置所の服部純也さん(40歳)、大阪拘置所の松村恭造さん(31歳)の二人です。

滝法相は就任 後わずか2ヵ月での執行にあたり、記者会見で、「二人は再審請求をしておらず、冤罪の危険がなかった」と述べています。しかし、二人の裁判過程は、一審が無期懲役であったり、控訴を自ら取り下げ て審理が尽くされていないというもので した。また、弁護士や支援者の協力が思うように得られない現実を繰り返し訴えていました。

今回の執行への抗議集会は、こうした問題を、死刑の執行や死刑囚 処遇に関与する政府関係者に強くアピールすべく、敢えて院内集会として開催することにしました。

ぜひ、ご出席ください。

■日時:8月27日(月)18:00~
※参加費、事前申し込みは必要ありません

■場所:衆議院第二議員会館B1F第1会議室(千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」下車5分)
※第二議員会館1F入口で通行証をお渡しします

■主催:死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90

■共催:アムネスティ・インターナショナル日本/死刑廃止を推進する議員連盟/NPO法人監獄人権センター/「死刑に異議あり!」キャンペーン/「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク

■問合せ:死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-13 港合同法律事務所気付
TEL.03-3585-2331 FAX.03-3585-2330

「監獄人権センター ボランティア養成講座 文通という支援の形~シェイクハンズプロジェクト~」

※予約受付を終了しました
監獄人権センターが実施するシェイクハンズ・プロジェクト(SHP)は、刑事施設被収容者と市民ボランティアの文通を仲介する事業です。

拘禁生活を送る中で社会復帰の意欲を持てずにいる人にとっては、「映画を観た」「本を読んだ」などの、日常生活に関する手紙を読むだけでも、社会とのつながりを感じて、社会復帰の意欲を強くできるのです。ボランティアからのお手紙は、刑事施設の中で更生に向けて努力している人々に、大変喜ばれています。

「興味はあるけれど活動内容がよくわからない」
「危なくないの?」
「手紙には何を書けばいいの?」

ボランティア希望者から寄せられたこうした疑問に答え、より多くの方たちに参加していただけることを願い、ボランティア講座を開催することになりました。
踏み出すきっかけを求めている方、是非ご参加ください。

■日時:2012年4月19日(木)午後6時30分~(2時間程度)
■参加費:無料(要事前申し込み)
※多数のお申し込みをいただき、予約を締切ました。
■申込先:監獄人権センター
    e-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
    Tel&Fax: 03-5379-5055
■場所:監獄人権センター新宿分室(※ホームページ等記載の住所とは異なりますのでご注意ください。)
■アクセス:事前申し込みをいただいた方へ会場までのアクセスについてご案内いたします。


 

【4.5 院 内 集 会】海外の捜査官に聞く~取調べの可視化の意義~」

日 時 4月5日 12:00~13:00

場 所  参議院議員会館 B107会議室 (地下1階)
最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。

● 定員:70名

・・・・・・
 現在、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」は、取調べの可視化などの導入について検討をすすめています。しかし、取調べの全過程の録 音・録画の法整備によって「真実を追究する取調べの機能が妨げられる」などの主張が根強くあり、取調べの一部にしか録音・録画が適用されず可視化 (全過程の録音・録画)が達成されないのでは、と危惧されています。
 今回、オーストラリア、アメリカの捜査官をお招きし、可視化をすでに運用している諸外国の経験を共有し、可視化の意義を再検討します。奮ってご 参加ください。

【発言者】
●ディビッド・ハドソン 氏 (オーストラリア・ニューサウスウェールズ警察)
1981年以降30年にわたりニューサウスウェールズ警察においてキャリアを積む。2008年3月には州内の重大・組織犯罪捜査を所管するステイ トクライムコマンドの司令官であるアシスタントコミッショナーに就任。ニューサウスウェールズ州においては、20年以上前から取調べのビデオ録画 を導入しており、その導入に携わった。

●ジョナサン・W・プリースト 氏 (アメリカ・元コロラド州デンバー警察署警察官)
1994年から2000年までデンバー警察署の殺人課刑事として、同署が実施する取調べのビデオ録画システムの実施・発展を担う。2011年10 月退職し、現在はDNA型鑑定など捜査問題のコンサルタント。デンバー警察署では1983年より被疑者の取調べについて録画を開始し、現在、被疑 者、被害者、証人の事情聴取について録画がなされている。

【主催】 取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本 / 監獄人権センター /日本国民救援会 / ヒューマンライツ・ナウ

【共催】 日本弁護士連合会

【お問合せ】アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777  
E-mail:camp@amnesty.or.jp
 

連続講座:犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか?
~受刑者をめぐる現状と課題から探る~

主催:NPO法人監獄人権センター・伊藤塾
後援:法学館憲法研究所

 犯罪をおかしてしまった受刑者には罪を反省し、出所後には有意義な人生を送って欲しいものです。しかし、受刑者の社会復帰への支援策は不十分で、受刑者に対する不当な処遇も少なくない現状があります。
 そこで、主に、弁護士等の法曹を目指す方達や新人弁護士の方達を対象に、刑の確定後、とくに刑務所における矯正処遇や出所後の社会復帰(更生保護)の現状、そして受刑者や保護対象者の人権保障や法的支援についての連続セミナーを開催します。
 裁判員が被告人に刑を科す際には、刑務所の実態も踏まえて検討したいという声も聞かれます。セミナーには一般市民の方々にもご参加いただきたいと思います。

場所:各回伊藤塾東京校(東京都渋谷区桜丘町17-6)

アクセス

 

参加費:無料
申込み:必要(全回一括の申込、各回毎のお申込みが可能です)
              ※空席があれば当日来て頂いても参加可能です

第1回 2011/9/21(水)夜18:30-20:30
総論〜弁護士が依頼人の更生に向けて何ができるか・求められていることは/
 村井敏邦(監獄人権センター代表・大学教授・弁護士)
受刑者処遇の現状と課題・総論(処遇や法制度の概要)
 田鎖麻衣子(監獄人権センター事務局長・弁護士)  

第2回 2011/10/29(土)夜18:30-20:30
受刑者処遇の現状と課題・各論1(特に、外部交通、医療など施設内処遇について)/
 監獄人権センタースタッフ
元受刑者の体験談(監獄人権センタースタッフとの対談)  

第3回 2011/11/26(土)夜18:30-20:30
受刑者処遇の現状と課題・各論2(特に、仮釈放、出所後の更生保護など)/ 監獄人権センタースタッフ
更生保護に携わる人の体験談/
  更生保護法人東京実華道場理事長・小山内清孝さん

第4回 2012/1/28(土)夜18:30-20:30
弁護士としてできること〜実践例から(1)刑事弁護人としてのかかわり
弁護士としてできること〜実践例から(2)国家賠償訴訟の代理人としてのかかわり
 田鎖麻衣子(監獄人権センター事務局長・弁護士)

第5回 2012/3/7(水)夜18:30-20:30
ワークショップ〜受刑者からの相談に答えてみよう!
 

各回の様子を動画でご覧頂くことができます。

動画視聴

表示された画面の「ログイン」ボタンをクリック後、「連続講座(全5回)「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか?~受刑者を巡る現状と課題から探る~」の「詳細へ」ボタンをクリックして下さい。表示された画面のから再生したい回の「詳細へ」をクリック。「PLAY」ボタンをクリックすると動画を再生することができます。

お問い合わせ・事前申込み
○監獄人権センター事務局 
東京都千代田区神田小川町3-28-13-8F 菊田法律事務所気付
TEL&FAX:03-5379-5055 E-mail: cpr@cpr.jca.apc.org
○伊藤塾東京校事務局(電話03-3780-1717)
 


取調べの可視化を求める市民集会
なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか~取調べの全過程の録画が必要なワケ~

相次ぐ冤罪事件の無罪判決により、捜査機関の密室での無理な取調べが明らかになっています。取調べの可視化を導入すべきという声は高まっていますが、依然として、取調べの全過程の録画によって取調べの機能が低下し、供述を得にくくなるといった主張が捜査機関を中心に根強くあります。

また、「罪を犯していないのに自白するわけがない」という意見も、いまだによく聞かれます。

今回は、自白の心理を研究し、『証言の心理学』(中公新書)の著者である高木広太郎さん、布川事件の冤罪被害者であるの桜井昌司さんなどをお招きし、無実の人が自白する過程や背景を考えながら議論していきます。

ふるってご参加ください。

■日時: 12月7日(水) 19:00~20:30 (開場 18:30)
■会場: 弁護士会館2階講堂クレオ

     

アクセス


    東京都千代田区霞が関1-1-3
    地下鉄丸の内/日比谷/千代田線「霞が関」駅 B1-b 徒歩1分
    地下鉄有楽町線 「桜田門」駅(5番) 徒歩8分
■参加費:無料(事前申し込み不要)
 

□■□ プログラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1) 基調講演「自白の心理学-なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」
  講師:高木光太郎さん(青山学院大学教授、法心理学)

(2) パネルディスカッション「取調べの可視化(全過程の録画)が必要なワケ」
  パネリスト
   高木光太郎さん
   桜井昌司さん(布川事件 冤罪被害者)
   青木和子さん(弁護士/布川事件弁護団/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員)
   小坂井 久さん(弁護士/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事)
  コーディネーター
   若林 秀樹 氏(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)

主催:取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター
    日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
【構成団体】国際人権活動日本委員会/社団法人自由人権協会/人権と報道・連絡会/菅家さんを支える会・栃木/富山(氷見)冤罪国賠を支える会/フォーラム平和・人権・環境/名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク/袴田巖さんの再審を求める会/袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会/布川事件・桜井さん、杉山さんを守る会/無実のゴビンダさんを支える会/無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

共催:日本弁護士連合会
共催予定:東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会
……………………………………………………………………………………………………
【お問合せ】
アムネスティ・インターナショナル日本 tel: 03-3518-6777
監獄人権センター tel: 03-5379-5055
日本国民救援会 tel: 03-5842-5842
 


全国ボランティアフェスティバルTOKYO 分科会No.31
2011年11月13日(日) 9:30~12:30 @青山学院大学周辺

 近年、日本では経済的格差・不平等が拡大する中で、社会の周縁に追いやられた人々を排除する流れが強まっています。その中で、罪を犯した人々への厳罰化も進行しています。
 罪を犯した人々を厳罰によってこの社会から排除する社会は、私たちにとって本当に望ましい社会でしょうか。むしろ私たちの社会は今、強い閉塞感の中で、行き詰っているのではないでしょうか。
 「すべての人間は、人間である」との理念を掲げ、市民が参加して「寛容な社会」を目指す政策を実践している北欧諸国の経験に学びながら、社会の周縁に追いやられた人々の状況を見つめ、誰もが生きやすい「寛容な社会」について考えます。
 

開催概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

分科会名:
「厳罰化ではなく「寛容な社会」へ~すべての人間は人間である~」
(全国ボランティアフェスティバルTOKYO 分科会No.31)

日時:2011年11月13日(日) 9:30~12:30
会場:青山学院大学周辺
※会場の詳細は、お申込み受付後にお送りする参加券にてお知らせします。

内容:
・日本の犯罪情勢および厳罰化に関する基調講演
・北欧の刑事政策に関する報告
・パネルディスカッション

出演者:
◆パネリスト
船山 泰範さん(日本大学法学部 教授)
稲葉 剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長)
小山内 清孝さん(更生保護法人東京実華道場 理事長)

◆進行役
田鎖 麻衣子(NPO法人監獄人権センター 事務局長)
 

定員:100名
参加料:一般 3,000円、大学生以下 無料
※参加料3,000円でボラフェスTOKYOのほかのプログラムにも参加できます。
参加申込:
ボラフェスTOKYOの公式ウェブサイト(http://volunteerfestival.jp)の参加お申し込みフォームに必要事項を記入のうえ、ご登録下さい。
【お申し込み締切: 10月28日(金)】
※定員に満たなかった場合、申込を延長する場合がありますので、ご確認ください。
 

企画団体:「死刑に異議あり!」キャンペーン
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本およびNPO法人監獄人権センターが共同事務局を担うネットワーク。

ボランティアフェスティバルとは━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

全国ボランティアフェスティバルは今年で20回目をむかえる日本最大のボランティアイベントです。
参加者総数は、二日間を通して3,000人を想定。
上記の分科会以外にも、約60の多様なプログラムをご用意しています。
ボランティアへの第一歩が「これから」の人から、一歩を踏み出して「これからも」どんどん深めていきたい人まで、みんなが一緒になって、社会のあらゆる課題について学び、考える二日間です。

大会テーマ:「市民(わたしたち)がつくる、強くしなやかな社会」
開催期日 :2011年11月12日(土)、13日(日)
会場   :12日(土)両国国技館周辺、13日(日)青山学院大学周辺
主催   :第20回全国ボランティアフェスティバルTOKYO実行委員会
      東京都社会福祉協議会
      東京ボランティア・市民活動センター
      「広がれボランティアの輪」連絡会議
      全国社会福祉協議会
後援   :厚生労働省、文部科学省、東京都、墨田区、渋谷区、国連ボランティア計画
※詳細は、http://volunteerfestival.jp/ をご覧ください。

■お問い合わせ先━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 [実行委員会事務局] 東京ボランティア・市民活動センター
 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F
 http://volunteerfestival.jp/
 twitter http://twitter.com/volufes2011
 E-mail info@volunteerfestival.jp
 TEL 03-3235-1171 FAX 03-3235-0050
 


刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会~刑務所・拘置所の「医療」と「外部交通」を考える

日時 : 2011年7月12日(火)午後6時~午後8時
場所 :弁護士会館17階 1701会議室
     (東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞が関駅」B1-b出口直結)
参加費 : 無料
申込 : 不要

主催 : 日本弁護士連合会
共催 : 刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議
       (日本国民救援会、アムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター)

 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(略称「刑事被収容者処遇法」)の附則に規定された法施行5年後の見直しでは、若干の規則及び訓令通達の見直しにとどまり、法改正はされませんでした。しかし、現状をふまえたとき、本当に法改正の必要がないといえるでしょうか。 今回は特に問題が多いとされる刑事施設内の「医療」と「外部交通」に着目し、みなさまとその見直しの必要性や改革の方向を考えます。是非御参加ください。

内容 :
1.刑務所・拘置所の医療の在り方について
   安藤 進 医師(東京拘置所視察委員)
   大谷 恭子 弁護士(元東京拘置所視察委員)

2.外部交通の現状と問題について
   刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議

3.質疑応答

お問合せ先 : 日本弁護士連合会法制部法制第二課/TEL 03-3580-9925 FAX 03-3580-9920


それでいいのか、日本の可視化~検察の在り方検討会議を検証する~

日時 2011年5月26日(木)12:00~13:00
場所 参議院議員会館 地下1F B103会議室

アクセス

最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
※ 議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。

 注目されてきた「検察の在り方検討会議」の提言が、今年3月31日に公表されました。取調べの可視化(全過程の録画)の制度化が結論に盛り込まれるものと期待されていましたが、結局、結論には盛り込まれず、新たな検討の場に先送りされることとなりました。

 この検討会議の委員を務められた江川紹子氏、後藤昭氏をお招きし、同検討会議における議論についてお話しいただきます。また参加いただく国会議員、市民の方との検証の場といたします。

【発言者】
江川 紹子さん(ジャーナリスト)
国際情勢や国内の社会問題に関して活発な言論活動を展開し、特にオウム真理教(現:Aleph)に関する取材を行ってきた。教育問題やイラク戦争と平和に関する発言も多い。2010年、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察のあり方検討会議委員に就任。

後藤 昭さん(法学者、一橋大学教授)
1973年一橋大学法学部入学。1983年東京大学院法学政治学科研究科博士課程修了(法学博士)。一橋法科大学院の創設に尽力。2004年初代の法学研究科法務専攻長(法科大学院長)に就任。2010年、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察のあり方検討会議委員に就任。

【主催】取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/人権市民連絡会/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ

【共催】日本弁護士連合会、東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会

●お問い合わせ●
アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777
Email:info@amnesty.or.jp
※予約不要。直接会場までお越しください。


刑事被収容者処遇法全面改正を求める院内集会

刑事施設(刑務所等)の管理運営や被収容者の処遇等について定めている刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(略称「刑事被収容者処遇法」)には、施行の状況をふまえた見直しを行うことが附則で定められています。同法施行後の状況を見ますと、法改正を含む抜本的な見直しが必要な事項が少なくありません。しかし、所管官庁は見直しに消極的です。果たしてそのような姿勢に問題はないでしょうか。

そこで、今回は、処遇法施行後、自ら服役の体験をされた元国会議員で、いずれも労働大臣を経験された山口敏夫氏(静岡刑務所)と村上正邦氏(喜連川社会復帰促進センター)をお招きし、同法施行後の制度運用の現状と問題点につき、御体験に基づき人権保障上改革を要する点を忌憚なく御指摘いただき、法改正の動きに結びつけたいと考えております。かつて行政府の長まで経験されたおふたりに御協力をいただいた貴重な機会です。御多忙とは存じますが、是非御参加いただきたく、御案内申し上げます。

■日時 2011年4月13日(水)11:30~13:00(11:15開場)

■場所 参議院議員会館地下B109会議室(定員70名)※事前申込制

アクセス

■内容
1 刑事被収容者処遇法5年後見直しとは
2 刑務所の現状と問題点についての報告
  ・山口敏夫氏(元労働大臣)
  ・村上正邦氏(元労働大臣)

■主催 日本弁護士連合会
 共催 刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議
(日本国民救援会,アムネスティ・インターナショナル日本,監獄人権センター)

■問い合わせ先
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9925/FAX:03-3580-9920  

参加申込

 


院内集会 なぜ取調べの一部録画はだめなのか

日時 2011年3月9日(水)12:00~13:00

会場:参議院議員会館 B103会議室(地下1階)
最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
(議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。)  

アクセス

 

 ここ数年、多くの冤罪事件が明らかになり、そのたびに取調べの可視化(取調べ全過程の録画)が叫ばれてきました。そして2010年にも、村木厚子元厚生労働省元局長に無罪判決が言い渡された「厚労省元局長事件」において、冤罪が作りあげられていく過程が裁判で明らかになりました。その後の新聞での世論調査では、取調べの可視化について81%が賛成と回答しています。

 現在、検察庁および警察庁は、裁判員裁判対象事件について、一部録画を行っています。また、「厚労省元局長事件」に対する批判を受け、最高検察庁は特捜事件の取調べの一部録画を試行する方針を打ち出しました。一方、今年1月の報道によれば、政府・与党は2012年の通常国会に、取調べの可視化に向けた刑事訴訟法改正案を提出する方針であるとも伝えられています。

 私たち市民団体は、取調べの一部録画に強く反対し、早期の取調べの可視化(取調べ全過程の録画)の導入を求めています。この機会に、取調べの一部録画にどのような問題があるのかを明らかにするため、院内で市民集会を開催いたします。奮ってご参加ください。

<スピーカー>
桜井昌司さん (布川事件冤罪被害者)
1967年に茨城県利根町で男性が殺害された「布川事件」で、杉山卓男さんとともに強盗殺人容疑で無期懲役の判決を受ける。1978年に最高裁が上告を棄却し、刑が確定して1996年に仮釈放されるまで服役。拘置所と刑務所で囚われていた期間は29年に及ぶ。無実を訴え再審を2001年に請求(第二次再審請求)。2008年、東京高裁は自白の信用性に疑問を呈して再審開始を認め、2009年12月15日、最高裁も高裁の判断を支持して再審開始が決定した。2010年7月に再審公判が始まり、12月に結審、2011年3月16日に判決が出る。

指宿 信さん (成城大学法学部教授)
北海道大学大学院修了。鹿児島大学教授、立命館大学教授等を経て、2009年より現職。法学博士。ジョン・マーシャル・ロー・スクール、シドニー大学、ニュー・サウス・ウェールズ大学に、客員研究員、教授資格フェローとして在籍。法と心理学会副理事長、情報ネットワーク法学会副理事長等を務める。季刊「刑事弁護」編集委員。著書として、『被疑者取調べと録画制度』(商事法務、2010)、『刑事手続打切り論の展開』(日本評論社、2010)、『法情報学の世界』(第一法規、2010)、監訳・訳書として、『無実を探せ!イノセント・プロジェクト』(現代人文社、2009)、『極刑』(岩波書店、2005)などがある。

【主催】取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/人権市民会議/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ

【共催】日本弁護士連合会

●お問い合わせ● 
アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777
E-mail:info@amnesty.or.jp


厳罰化社会からの転換~誰もが生きやすい、「寛容」な社会を目指して~

市民社会をつくるボランタリー・フォーラムTOKYO 2011 分科会

近年、犯罪に対して厳しい刑罰で臨む厳罰化が進んでいます。
しかし厳罰化によって、本当に社会は良くなるのでしょうか。
ささいな事が犯罪とされ刑務所に入れられる、むしろ生きにくい社会になる危険はないのでしょうか。
犯罪に対して社会がどう取り組むのかという視点から、誰もが生きやすい「寛容な社会」について語り合いましょう。

※このイベントは、「市民社会をつくるボランタリー・フォーラムTOKYO 2011」の分科会です。

日時: 2011年2月11日(金・祝) 14:00~16:00
会場: 東京ボランティア・市民活動センター
    (飯田橋セントラルプラザ・会議室)

アクセス


定員: 30名

講師:
 浜井 浩一(龍谷大学大学院法務研究科教授)
 稲葉 剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)
 古畑 恒雄(更生保護法人更新会理事長・弁護士)


参加お申し込みフォーム


多数のお申込みを頂き予約を締切ました。

※定員に達した場合には、申し込みを締め切らせて頂きますので、あらかじめご了承ください。
※記入・申し込みがうまくいかない場合は、お手数ですが、東京ボランティア・市民活動センター(03-3235-1171)までお電話にてお申し込み頂くか、ファックス(03-3235-0050)をご利用下さい。


主催・お問い合わせ先
「死刑に異議あり!」キャンペーン事務局
E-mail: abolition21@amnesty.or.jp
※「死刑に異議あり!」キャンペーンは、監獄人権センターとアムネスティ日本が共同で運営しております。

※当イベントへの参加申し込みについては、上記フォームをご利用下さい。

 

監獄人権センターボランティア活動オリエンテーション

 

監獄人権センターでは、ボランティアとして一緒に活動してくださる方を募集しています。監獄人権センターの活動内容、ボランティア作業の概要について説明させていただくオリエンテーションを行います。

日時:2011年2月2日(水)午後2時~4時
場所:東京都(詳細は事務局にお問い合わせください)
募集人数:5名程度
参加方法:要予約(事務局まで氏名、連絡先をご連絡ください)

内容:
第一部:「受刑者支援活動とその意義」
第二部:「監獄人権センターのボランティア活動」
    ・パソコン入力、ファイリングなどの事務作業
    ・刑務所・拘置所から寄せられる相談・資料請求手紙の整理作業
    ・受刑者等からの相談に回答するプリズンライフアドバイザー
    ・受刑者等と文通をするシェイクハンズプロジェクト

法律などの専門知識は一切必要ありません。事務作業が多いですが、人権擁護活動に欠かせない作業です。一緒に考え、理不尽な人権問題の解決に、一緒に取り組みませんか?


事務局連絡先:
監獄人権センター事務局 
TEL&FAX:03-5379-5055
E-mail: cpr@jca.apc.org

 

監獄人権センター結成15周年企画
裁判官の知らない・裁判員に知ってほしい無期刑の実態 ~1711の絶望~

「1711」とは日本の無期懲役刑受刑者の人数です(2008年末現在)。無期刑は法律上10年間で仮釈放が認められる可能性があります。しかし、実際には1年間に数人の仮釈放しか認めらません。仮釈放になっても、それまでに30年前後服役していることがほとんどで、事実上終身刑化していると言わざるを得ない状況です。
日時:2010年4月24日14:00~17:00
会場:青山学院大学 青山キャンパス 4号館420教室
 

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「1711」とは日本の無期懲役刑受刑者の人数です(2008年末現在)。無期刑は法律上10年間で仮釈放が認められる可能性があります。しかし、実際には1年間に数人の仮釈放しか認めらません。仮釈放になっても、それまでに30年前後服役していることがほとんどで、事実上終身刑化していると言わざるを得ない状況です。

無期刑の実態を知らずに、裁判員は刑罰を決められるのでしょうか。無期刑の刑罰としてのあり方が問われています。長年にわたり仮釈放の運用に関わってきた実務家は現在の状況をどのように感じているのか。約100年にわたり存続してきた監獄法が改正され「刑事被収容者処遇法」となりましたが、2011年には新法の見直しが予定されています。行刑制度の改革の中で無期刑の仮釈放という課題にどう取り組むべきなのか、仮釈放制度への提言を探ります。

参加費:500円
予約:不要
共催:監獄人権センター、青山学院大学人権研究会
報告:「刑事被収容者処遇法の全面的改正に向けて」 菊田幸一(監獄人権センター副代表)
パネルディスカッション:
古畑恒雄さん(元法務省保護局長、更生保護法人更新会理事長、弁護士、日本弁護士連合会 量刑制度に関する検討ワーキンググループ委員)
松本勝さん(「更生保護入門」著者、元保護観察官、現在NHK学園講師(更生保護制度))
コーディネーター:海渡雄一(監獄人権センター副代表)

 


 


プリズンライフ・アドバイザー養成特別講座 過去の相談事例からみる法改正の課題

日時:2010年3月27日(土)午後2時~4時
場所:神保町区民館 洋室A・B 東京都千代田区神田神保町2-40
地図: http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/images/d0006585_2.gif
参加費:500円
講師:中元義明(監獄人権センター理事) 田鎖麻衣子(監獄人権センター事務局長)
コメンテーター:森卓爾さん(弁護士・前横浜刑務所視察委員会委員長、日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局次長)

監獄人権センターでは、被拘禁者からの相談への返事書きや文通ボランティアなどの活動を担う仲間(プリズンライフ・アドバイザー)の育成のために、セミナーを開催します。
今回のセミナーはこれまでの相談事例の分析結果に基づき、受刑者の抱える問題について検討し、解決策をさぐります。監獄法は「刑事収容施設及び被収容者の処遇等に関する法律」へと改められました。来年にはさらに同法の見直しが予定されています。新法の改善すべき点などを、刑事施設視察委員を経験された森卓爾弁護士のコメントをいただきながら、これまでの具体的事例から考えます。
プリズンライフ・アドバイザーに興味がある方、スキルアップを目指すアドバイザーの方、刑務所等の人権問題に興味のある方のご参加をお待ちしています。奮ってご参加ください。
参加方法:以下のお問合せ先までEメール、FAX、電話にて氏名、連絡先をご明記の上、お申し込みください。
*参加ご希望の方は、前日までにご連絡下さるようご協力をお願いいたします。
問合せ:監獄人権センター 〒101-0052東京都千代田区神田小川町3-28-13-8F 菊田法律事務所気付
E-Mail/ cpr@jca.apc.org
TEL&FAX/ 03-3259-1558
*参加された方には地域通貨「アースデイマネー」を500rプレゼント

 

 

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